免許取り消し処分(行政処分)

免許取り消し処分(行政処分)


免許取り消しと免許取り消し対象者

行政処分の中でも最も重い処分が「免許の取り消し」です。
「免許の取り消し」の対象となるのは、累積点数が取り消し該当する点数に達してしまった人です。
ここで注意しなければならないのが、「免許取り消し対象者は、必ず免許取り消しになる」ということではないということです。
基本的に免許取り消し対象者には取り消し処分が執行されますが、90日間以上の免許停止処分と同様に、意見の聴取が行なわれます。
この意見の聴取制度とは、違反した本人が違反した内容に関して有利な証拠を提出することができ、その結果、点数上の処分内容に対して、実際の処分を緩和しようとする制度(必ずしも緩和されるとは限らない)です。
この緩和については、免許取り消し対象者に対しても例外でなく適用され、ある一定の違反以下であれば、免許取り消し処分が免許停止処分に緩和される場合があります。
詳しく説明すると、累積点数上では免許取り消し処分に該当していても、違反内容や過去の違反経歴などにより、事実上のボーダラインを設けているのです。
よって、違反者の有利となる意見や証拠を提出した場合であっても免許取り消し処分が確実な場合もありますし、反対に累積点数が大幅に超過していた場合であっても、違反内容いかんによって免許停止処分に緩和される場合があるのです。
ただし、免停処分への緩和といった最終処分決定の判断基準は、管轄となる公安委員会によって大きく差があります。詳しくは「都道府県別処分判断基準」で確認してください。

注意意見聴取では代理人を出席させることができます。
ただし、代理人を出席させた場合の減免は難しいと思われます。
違反者本人が出頭し、意見を述べるのが条件となります。
また、正当な理由がないのに意見聴取を欠席した場合は、道路交通法第104条第4項の規定により、意見聴取を行わないまま処分が決定されます。

意見の聴取の流れ意見聴取の流れ
免停処分に緩和されるケース免停処分に緩和されるケース
免停処分に緩和されないケース免停処分に緩和されないケース
取り消し処分が確実なケース免許取り消し処分が確実なケース
都道府県別処分判断基準都道府県別処分判断基準
免許を再取得できるまでの期間(欠格期間)免許を再取得できるまでの期間(欠格期間)一覧



TOPに戻るTOPに戻る


交通違反の種類や点数・罰則などを詳しく解説しています。
内容の無断転載は禁止しています。
Copyright (C) 交通違反点数まるわかりサイト.All Rights Reserved.