免許停止処分(行政処分)

免許停止処分(行政処分)



免許停止処分

免許停止処分とは、違反行為などを理由として、その違反行為に適合する日数分(最短は30日間)にあたる期間、一時的に免許の効力を停止させることです。

軽微違反者の特例

行政処分には特例が設けられています。
累積点数がちょうど6点であり、その累積違反の経歴として軽微な違反(3点以下)を繰り返したものであった場合に限っては、「違反者講習」と呼ばれる講習を受講することによって、行政処分が免除になります。
免許停止違反者講習とは?

免許停止日数

免許停止期間には「30日間」「60日間」「90日間」「120日間」「150日間」「180日間」の6種類が存在し、各累積点数ごとに適合した停止期間の処分が下ります。
免許停止日数表免許停止日数表

免許停止終了時期について

免許停止処分の開始日は30日間免停までであれば、講習受講日、または出頭して免許証を預けた日からカウントされます。
90日間以上の免停の場合は、意見聴取が行なわれた日からカウントされます。

運転免許停止処分者講習(免停講習)

累積点数が免許停止に該当してしまった場合、通常であれば告知された日数分の期間、運転することができなくなります。
しかし、「運転免許停止処分者講習」と呼ばれる講習に出席することを条件に、免許停止期間が短縮になる制度があります。
これは俗にいう「免停講習」と呼ばれ、任意性の講習となっています。
任意性であることから、受講しても、しなくても個々の自由ですが、当然、受講することにより免停期間は短くなります。
※受講するかしないかによって、今後の処分に差が出ることは一切ありません。
運転免許停止処分者講習の講習時間と料金表運転免許停止処分者講習の講習時間と料金表

運転免許停止処分者講習(免停講習)の受講日

免停講習を受講する日程は、30日間免停の場合では行政処分の通知が送付され、初めて出頭した日に受講申し込みと一緒に行われます。
60日間免停の場合は、免許証を預けるために出頭したときに免停講習の申し込みを行いますが、この申込書に記載した希望日の連続2日間です。
90日間以上の場合は意見聴取に出頭した日の意見聴取終了後に免停講習を申し込み、申込書に記載した希望日の連続2日間となります。
※地域により多少の差はあります。

90日間以上の免停該当者について

90日間以上の免許停止処分に該当した場合については、道路交通法第104条に記載されている内容に関して、意見聴取が行われます。
この意見聴取とは、違反した本人が違反した内容に関して有利な証拠を提出することができ、その結果、免停期間が短縮される場合があります。
仮に90日間の免停処分であっても、期間短縮によって60日になるというケースもありますから、意見聴取の際は、特に運転に関することでなくても、自分が有利になることを伝えたほうがよいでしょう。
くれぐれも「特に何もありません」などといったことは極力避けてください。
意見聴取の流れ意見聴取の流れ
意見聴取で有効な意見意見聴取で有効な意見


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