人身事故に伴う刑事処分

人身事故に伴う刑事処分



人身事故に伴う刑事処分

人身事故を起こして、事故相手に負傷を負わせた場合には、その事故の経緯と相手方の怪我の程度によって刑事処分が課せられる場合があります。
人身事故に伴う最も重度な処罰事項としては、「危険致死罪」と「業務上過失致死罪」等があります。
危険致死罪は、故意によって暴走行為などの悪質な違反行為を犯して、かつ相手を死亡させた場合に、「悪質・危険運転者」として適用されます。
業務上過失致死罪は、運転者が過失によって人身事故を起こして、かつ相手を死亡させた場合に適用されます。
なお、人身事故を犯したからといって必ずしも刑事処分が科せられるわけではありません。

刑事処分を科せられる場合

人身事故を犯したからといって必ずしも刑事処分が科せられるわけではありません。
人身事故を起こしてから2か月から3か月後に、検察庁から事故に関する出頭要請があった場合に刑事処分が科せられる可能性が極めて高いと考えられます。
この出頭要請は、事故の実態を加害者から事情聴取することで、どの程度の求刑が妥当かを判断するために呼び出されます。
検察官は、事情聴取に基づき調書を作成し、事故内容を基にし、加害者に対して処罰すべきであると判断した場合に起訴します。
起訴とは、検察官が裁判所に起訴状を提出して、刑事事件として提起することをいいます。
裏を返せば、人身事故を起こしてから半年以上経過しているのに検察庁からの出頭要請がなければ、起訴するために必要な事情聴取をしないということですから、結果的に「起訴猶予処分」で済む、つまり刑事処分を科される可能性が極めて低いということです。

略式裁判(人身事故)

起訴されるケースにおいて、検察官が比較的軽微な事故と判断した場合には、「略式裁判」による提起が提案されます。
略式裁判の提案に承諾すると、後日判決文が送付された書面が簡易裁判所から特別送達によって送付されます。
送付された封書には、判決文に記載された罰則金相当の振込用紙が同封されていますので、期間以内に一括で納付します。
仮に、期間以内に一括納付できない場合には、納付通知を作成している検察庁の「徴収事務担当者」に相談することができます。
納付が経済的に不可能な場合には、刑務所内の労役所で労役する選択もあります。
この労役を行うことによって、1日5,000円換算で罰則金を支払います。

人身事故に伴う罰金

人身事故における罰金刑は、最低でも12万円以上と極めて厳しい処分が科せられます。


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