人身事故における点数計算の一例

人身事故における点数計算の一例



人身事故における点数計算の一例

≪1≫わき見運転が原因で二輪車と接触事故を起こし、相手にも過失があり、かつ相手の怪我が全治15日以内と診断された場合
安全運転義務違反「2点」+軽傷事故「2点」=合計「4点」

≪2≫わき見運転が原因で二輪車と接触事故を起こし、加害者の一方的な過失で相手の怪我が全治15日以内と診断された場合
安全運転義務違反「2点」+軽傷事故「3点」=合計「5点」

≪3≫横断歩道のない道路において突然人が飛び出し、重傷事故を起こし全治30日と診断された場合、ただし運転者は速度超過などの交通違反を犯していない場合
安全運転義務違反「2点」+重傷事故(30日以上3か月未満治療期間「事故の主な原因が加害者側以外」)「6点」=合計「8点」

実際の点数計算

実際の事故では、事故後の警察の取り調べや、被害者の方の取り調べの内容を基にその判断が下される模様です。
相手の人が怪我をする人身事故の場合、たとえ加害者に大きな原因がない場合でも、それ相当の点数が課せられることになります。
「かもしれない運転」を実行して、周囲がどのような動きをしてきたとしても、運転者には交通事故を起こさない義務があるということです。

「事故の主な原因が加害者側」の判断基準

交通事故は、必ずどちらかの不注意及び交通違反が原因で発生します。
事故を起こした原因が相手側にもある事故の場合には、不注意の程度は「事故の主な原因が加害者側以外」、事故の原因が一方的に運転者(加害者)にある場合は「事故の主な原因が加害者」と定義され、その内容により付加点数が決定されます。
自動車と自転車、4輪車と2輪車の場合は、基本的に大きい側の責任が重くなります。
しかしながら、実際の事故においては必ずしもこの条件には当てはまりません。
仮に「二輪車が強引に進路変更をした行為が原因により、自動車と接触事故を起こし、結果二輪車の運転者が怪我をした」場合には、自動車の運転者が極度の注意を払っていた場合でも接触回避が困難だと判断されれば、自動車の運転者に対する処分は軽減されるばかりか、不起訴扱いとなり刑事処分も行政処分も課せられないという場合もあります。
また二輪車に不注意がある場合であっても、自動車がその進路変更を予測可能だったのにもかかわらず接触事故を起こした場合については、「軽傷事故2点」が自動車の運転者に課せられます。
事故原因の判断は、警察の現場検証と当事者の事故に関する取り調べを基にしてすべてを判断します。
処分が決定する判断材料は、小さい側(ここでは二輪車)の供述を重要視します。
現場検証の内容と被害者の取り調べの内容が一致し、更に自動車運転者に対して、重責を課してほしいと要望することにより、加害者は行政処分と刑事処分の両方を課されることになります。
また、刑事処分を科せられる大半の場合は、運転者自らの不注意が原因によって発生させた事故と判断される場合です。
被害者にも責任があると認められた場合には、行政処分だけの処分で終わり、刑事処分については起訴猶予となるケースが多いです。


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